新規指定申請から、変更届・加算減算届・年間運営サポートまで。
障害福祉に特化した行政書士が、煩雑な行政手続きを引き受け、
事業者様が「本来の支援」に専念できる環境を整えます。
障害福祉サービス事業を運営される皆様の、こんなお悩みに寄り添います。
これから新たに事業所を立ち上げたいが、何から手をつければよいか分からない
日々の支援業務に追われ、変更届や加算届の手続きに手が回らない
人員の入退職や事業所の体制変更があるたびに、書類の準備が大きな負担になっている
加算の届出が遅れて、本来得られるはずの報酬を取り逃がしてしまっている
監査・実地指導が不安。日頃から相談できる専門家がそばにいてほしい
児童発達支援・放課後等デイサービスや、就労支援事業の制度に詳しい行政書士に頼みたい
当事務所にご依頼いただくことで、事業運営に確かな価値をご提供します。
行政手続きの負担を軽減
障害福祉サービス事業の運営には、新規指定申請、変更届、加算減算届、報酬改定対応など、絶え間なく行政手続きが発生します。これらを外部の専門家に任せることで、事業者様は支援の質の向上や人材育成といった本来の業務に集中できます。
「書類仕事に追われて、利用者様と向き合う時間が削られている」—— そんな状況を変えるのが、当事務所の役割です。
改善ポイントの的確な指摘
長く事業を運営していると、内部だけでは気づきにくい運営上のリスクや、改善余地のある運用方法が生じます。外部の専門家として継続的に関わることで、制度改正への対応漏れ、加算取得の機会損失、書類管理上の不備などを早期に発見し、改善提案を行います。
監査・実地指導を見据えた日常的な体制整備にも、第三者の視点が大きな効果を発揮します。
持続的な事業運営をサポート
障害福祉サービスの報酬は、加算の取得状況によって大きく変動します。算定要件を満たした時点で速やかに届出を行うことが、安定した事業運営の鍵となります。
当事務所では、加算要件のチェックから届出書類の作成・提出までを迅速に対応。届出のタイミングを逃さず、本来得られるべき報酬を確実に確保できる体制を整えます。
障害福祉サービス事業者様を、立ち上げから運営の各フェーズまで一貫してサポートします。
新たな事業所の立ち上げを最初から最後まで
障害福祉サービス事業所の新規指定申請は、提出書類が多岐にわたり、自治体ごとに要求される様式や運用も異なるため、初めて取り組む事業者様にとっては大きな負担となります。当事務所では、事業計画の整理段階から指定申請書類の作成・提出、指定後の運営体制の構築まで、新規参入の全工程を伴走サポートします。
事業所運営に伴う各種変更手続き
事業所の所在地変更、人員配置の変更、定款変更、管理者・サービス管理責任者の変更など、運営に伴って発生する各種変更手続きを代行します。提出期限を踏まえ、計画的に対応します。
継続的なパートナーとして事業を支える
単発の手続き代行ではなく、年間契約により事業運営全般を継続的にサポートします。
障害福祉サービス事業の立ち上げに伴う法人設立や、ご家族のための相続・遺言書作成にも対応いたします。
事業者様に安心してご利用いただけるよう、リーズナブルな料金設定としています。
事業計画の整理から指定申請書類の作成・提出、自治体との事前相談まで、新規参入の全工程をサポート。
所在地変更、人員変更、定款変更などの各種変更手続きに対応します。
加算・減算届出、変更届、制度改正対応、日常相談など、年間を通じた継続サポートをご提供。
| 業務内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 法人設立（株式会社・合同会社） | 100,000円〜 |
| 遺言書作成サポート | 80,000円〜 |
| 相続手続きサポート | 100,000円〜 |
※ 表示価格は税別の目安です。詳細はお見積もりにてご案内いたします。
※ 実費（登録免許税、自治体への手数料、郵送費等）は別途ご負担いただきます。
※ 事業種別・自治体・事業所規模により料金は変動いたします。
※ 初回相談・お見積もりは無料です。お気軽にご連絡ください。
初めての方も、安心してご相談いただけるよう、丁寧に進めてまいります。
お電話またはメールにて、まずはお気軽にご連絡ください。ご相談内容の概要をお伺いし、面談日程を調整いたします。
事業計画や現状の課題、ご要望をじっくりとお伺いします。ご相談内容に応じて、必要な手続きや見込み期間、概算費用をご説明します。対面・オンラインのいずれにも対応可能です。
ご相談内容を踏まえ、業務範囲・スケジュール・料金を明記したお見積もりをご提示します。内容をご確認いただき、ご納得いただけた段階で次のステップに進みます。
業務内容にご同意いただきましたら、業務委託契約を締結いたします。契約書には業務範囲・料金・期間を明記し、双方の認識を揃えた上で業務を開始します。
書類作成、自治体との調整、申請手続きを進めてまいります。進捗状況は随時ご報告し、ご不明点にはその都度お答えします。
申請が完了し、指定通知書等を受領いただきましたら業務完了となります。顧問契約をご希望の場合は、引き続き継続的なサポートをご提供します。
代表行政書士のプロフィールをご紹介します。
事業者様が日々の業務により専念することができるよう、行政手続きや書類作成のサポートをいたします。
「困ったときに、いつでも寄り添える身近な存在でありたい」——そんな事務所を目指しています。
| 事務所名 | 風のテラス行政書士事務所 |
|---|---|
| 代表行政書士 | 鈴木 達也 |
| 所属 | 日本行政書士会連合会 第23191988号 |
| 所在地 | 〒456-0022 愛知県名古屋市熱田区横田二丁目1-32-402 |
| 電話番号 | 052-750-5612 |
| メールアドレス | k-office@kazenoterrace.com |
| 営業時間 | 平日 10:00 〜 18:00（土日祝日のご相談は要予約） |
| 対応エリア | 名古屋市・愛知県全域 |
| 主な取扱業務 | 障害福祉サービス事業全般、法人設立、相続・遺言 |
名古屋市全域および愛知県内全域（豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市 ほか）
初回相談は無料です。お電話・メールにてお気軽にご連絡ください。
守秘義務を厳守いたします。お預かりした情報は、ご相談への対応以外には使用いたしません。